ご相談内容は、秘密厳守いたします
税理士には税理士法第38条、第54条により守秘義務が課せられております。もし、守秘義務に違反した場合には重い罰則が科せられます。お客様から知り得た情報やご相談内容、各種資料等は勿論のこと、お問い合わせ内容も外部へ漏れることがないよう厳重なセキュリティ管理を行っております。安心してご相談ください。
税理士法 第38条 (秘密を守る義務)
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して利しえた秘密を漏らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
税理士法 第54条 (税理士の使用人等の秘密を守る義務)
税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。
個人情報の利用目的・提供の制限
当事務所は、お問合せ等でお預りする個人情報は、お客様へのご回答、ご連絡などのサービスに関する業務に利用いたしますが、お客様の承諾なく、目的外利用及び第三者に開示・提供することはありません。
弊社は、原則として、お客様の事前の承諾なく個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下に該当する場合は除きます。
- 1. 弊社が「本サイト」の運営業務の全部または一部を第三者に委託する場合
- 2. 弊社が従うべき法律に基づき個人情報の開示を要求された場合 (裁判所、検察庁、警察などの法的機関から、検証令状、捜索差押令状に基づき、開示を求められた場合など)
- 3. 裁判所、検察庁、弁護士会等の法律上照会権限を有するものから照会を受けて個人情報の開示を求められ、 照会の目的に応じ開示が正当かつ必要であると弊社が判断した場合
- 4. その他の法令により、当社による開示又は提供義務が定められている場合
- 5. お客様が第三者もしくは弊社の権利を侵害するなど、弊社が開示する必要性と合理性があると判断した場合
- 6. お客様自らの個人情報開示の申し出が合った場合
個人情報の安全対策
当事務所は、取り扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
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各種法令等の遵守
当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関し適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取組みを適宜見直し、改善してまいります。
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